野々市市議会 2022-03-08 03月08日－03号
本市では、平成27年から情報システム全体適正化業務においてＮＴＴ西日本と業務連携し、デジタル化、情報化を進めているところでございます。 また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。
本市では、平成27年から情報システム全体適正化業務においてＮＴＴ西日本と業務連携し、デジタル化、情報化を進めているところでございます。 また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。
インターネット接続サービスの申込開始日につきましては、利用開始より前となりますが、事業主体でありますＮＴＴ西日本におきまして、現在、情報解禁の社内調整中であることから、現段階の公表は難しいと伺っておりますので、分かり次第、「広報わじま」等で市民の皆様方にお伝えできるよう努めてまいります。
本市の光サービスにつきましては、ＮＴＴ西日本が提供する市街地及び三井地区の一部のみが利用エリアとなっておりまして、先ほど申し上げました全国平均を大きく下回る58.43％ということであります。
また別の方法といたしまして、現在、河井、鳳至、大屋、河原田、鵠巣、三井地区の一部でのみ提供されておりますＮＴＴ西日本によるインターネット「フレッツ光ネクスト」のエリアを市内全域へと拡大する整備があります。 事業者による拡大は採算性の面で難しいことから、議員ご指摘のとおり、福井県永平寺町のように補助金を交付することでのエリア拡大が考えられます。
まず、市内におきましては、ＮＴＴ西日本による市街地全域、市中心部ですけれども、それから大屋地区、河原田地区、鵠巣地区、三井地区の一部地域におきまして、光ケーブルを使用しました通信速度が、下り最大１ギガｂｐｓ－－ｂｐｓという単位ですけれども－－のインターネットサービスが提供されております。
実際にタイムラインを日本でいち早く取り入れた三重県紀宝町の策定部会では、紀宝町役場、消防団、社会福祉協議会、校長会、消防、警察、区長会、自主防災組織連絡協議会のほか、国として国土交通省、県、地方気象台、電力会社、ＮＴＴ西日本の職員と医師会らで構成された委員で話し合われておりました。
本市では、携帯電話や一般電話のふくそうも考慮し、避難所に避難した方が家族の方々などへの連絡する手段といたしまして、今年度からＮＴＴ西日本の協力を得まして、発信を優先する特設公衆電話の回線を順次、整備しているところでございます。 参考までに、平成28年度におきましては５カ所の整備が完了しておりまして、平成29年度には10カ所整備する予定となっているところでございます。
第２点目は、ＮＴＴ西日本のホームページに、公衆電話の設置場所が地図上に落としたページがあります。白山市のホームページにも同様のページの設置を提案いたします。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 災害時の公衆電話の利用促進についての御質問にお答えいたします。
ＮＴＴさんの資料を確認したところ、平成24年度末の時点では、ＮＴＴ東日本管轄で4,250カ所、１万1,343台、ＮＴＴ西日本の管轄では2,534カ所、6,201台、合わせて約１万7,000台というものでした。
次に、民間における光ケーブルの整備状況につきましては、ＮＴＴ西日本が河井地区・鳳至地区・輪島崎地区・海士地区のほぼ全域、大屋地区・鵠巣地区・河原田地区・三井地区の一部で光ケーブルを整備し、インターネットサービスを提供していると伺っております。
安原スポーツ広場は、2000年にＮＴＴ西日本より売却の申し出があり、本市が2002年に市民のスポーツ競技人口の拡大と健康増進のために購入し、整備を進めてきたものであります。利用状況については、年間４万2,000人以上の施設利用があり、市民にとっては大事なスポーツ施設であり、財産となっております。
このたびＮＴＴ西日本の協力を得て、北陸３県で初めて小松市民センター、こまつドーム、第一小学校に、避難した住民が無料で活用できる発信専用電話を随時設置していくとのことであり、これにより避難者の利便性の向上が図れるものであります。 また、第一校下をモデル地区として平成26年２月25日に避難所運営協議会が設立されており、他校下に順次声かけをし、５年間で全校下に設立を目指すとのことでありました。
自治体では、熊本県と熊本市とＮＴＴ西日本とが、平成24年にＩＣＴの利活用による地域活性化等に関する包括連携協定を締結し、高齢者の健康づくり、見守り、生活支援サービスのサポートをしています。今後、ＩＣＴによる高齢者生活支援や安否確認などは、各企業の実証実験を通し充実が図られると思われますし、自治体においての導入も進むものと考えます。
現在、市内ではＮＴＴ西日本だけが光ファイバーによる最大100メガｂｐｓの超高速ブロードバンドサービスを提供いたしております。ＮＴＴ西日本では、市内の５つのエリアのうち大聖寺局と山代局の２つのエリアでこのサービスを提供いたしております。片山津局、山中局、塩屋局の３つのエリアにつきましては、採算性が見込めないということから、当面は光ファイバーによるサービスの提供は難しいと、そのように聞いております。
さらに、ＮＴＴ西日本金沢運動場を借り上げ、新たに安原スポーツ広場として整備し、この秋から野球場、グラウンドとしての活用に供してまいりますほか、高齢者や子供たちが憩える多目的広場として法光寺運動広場の整備に着手してまいりたいと存じます。 第６の重点は、「改革を進める」ことであります。
この電線類地中化における費用負担、また電力会社との事業費の関係についてでありますが、国土交通省から出されている基準に基づきまして、今後、電力会社を初めとする電線管理者、つまり北陸電力、ＮＴＴ西日本、また有線ブロードネットワークスというこれら３社と協議をいたしまして事業を実施するという運びになります。
この計画に沿って、ＮＴＴ西日本金沢支店は、ことし４月から石川県内各市にあった窓口を３カ所にした上に、さらに10月６日をもってこの３カ所になった金沢、小松、七尾の各営業窓口を閉店し、石川県内から営業窓口をすべてなくすことを発表しました。
当委員会では、既に取得され、熱心に活動を進めておられるＮＴＴ西日本小松支店を視察し、調査研究をしてまいりました。ＮＴＴ西日本小松支店は、1998年12月24日にＮＴＴの全国支店で初めて認証取得され、その後も積極的に推進し大きな成果を上げられていました。